「損益通算」って医師に関係あるの？税率40％だからこそ知っておきたい節税の仕組み

　本日も株式会社LIFEのブログをご覧いただき誠にありがとうございます。
　当社は医師や上場企業にお勤めの高所得層の方々を専門に、税金対策・資産運用のトータルサポートを行っております。

　年収が2,000万円前後になると、課税所得に対する税率は40％。給与だけでこれだけの税負担を背負うのは、勤務医ならではの現実です。

　そんな中、最近よく耳にするのが「損益通算」。
　これは、不動産所得の損失を給与所得など通算して、全体の所得税を軽くするという制度です。

具体的にどういう仕組み？

　不動産を所有すると、家賃収入がある一方で、
・ローン金利
・管理費や修繕費
・減価償却費（建物部分の経費化）
などが経費として認められます。

　これらを差し引いて不動産所得がマイナスになった場合、そのマイナスを他の所得（たとえば給与）と損益通算できるのです。

医師にとって、どれほどの節税効果がある？

　たとえば、課税所得が1,800万円の勤務医の場合、税率は33％（控除額：1,536,000円）。
もし不動産から生じた損失が300万円あれば、この損失を通算することで、約99万円の税金が軽減される可能性があります。

　さらに課税所得が2,000万円を超える医師なら、税率は40％なので、300万円の損益通算で最大120万円前後の税軽減もあり得る計算です。

注意点と今後のポイント

• 所得制限や制限事項がある場合もあるため、事前の税理士確認は必須です

• 節税だけが目的での投資は避け、長期的な収支設計が重要

• 減価償却が大きくとれる物件（建物価格がしっかり分離されているもの）を選ぶと効果的

　新築・中古いずれでも、損益通算の考え方は活かせます。

　大切なのは、あなたの税率・収入に応じた物件戦略を立てることです。

　「損益通算って、うちにも当てはまるの？」
　「節税できる物件ってどう選べばいいの？」

　そんな疑問をお持ちの方には、医師の方向けにカスタマイズした個別シミュレーションをご用意しています。

　お問い合わせは有資格者がお電話にてご対応いたしますので、下記よりお電話よろしくお願い申しあげます。

　最後までご覧いただき誠にありがとうございました。