高所得の医師こそ知らないと損する税制って？

　本日も株式会社LIFEのブログをご覧いただき誠にありがとうございます。
　当社は医師や上場企業にお勤めの高所得層の方々を専門に、税金対策・資産運用のトータルサポートを行っております。

高所得の医師こそ知らないと損する税制って？

　「え、そんなに持っていかれるの？」
　年収が2,000万円を超える勤務医の方が、初めて確定申告書を見たときのリアクションで最も多い声です。
　それもそのはず。課税所得1,800万円超〜4,000万円以下の税率は40％。

　さらに住民税や社会保険料を含めると、実質の負担は手取りの半分近くにのぼることも。
　つまり、年収2,000万円でも、可処分所得は1,100〜1,200万円台。

　この「見えない圧迫」に、多くの勤務医が気づかずにいます。

知らないと損する税制：損益通算と青色申告

　医師の税負担を和らげる方法として注目されているのが、

• 損益通算

• 青色申告特別控除

　たとえば、減価償却を活用した不動産運用で帳簿上のマイナスを出せば、その赤字を給与所得から引くことが可能になります。

　年収2,500万円の方が、仮に300万円のマイナスを不動産で出した場合、約120万円の税軽減につながる可能性も（税率40％想定）。

　もちろん、“節税ありき”の投資は危険。
　しかし、制度を正しく理解すれば、医師にとっては合法的に税率を調整できる貴重な選択肢です。

まとめ：知らないことで税金を多く払っている人が多すぎる

　「医師は税金が高いから仕方ない」と諦めていませんか？
　実際は、制度を活用している人だけが、しっかり手取りを残しています。

　気づいたときが、始めるタイミングです。
　ご自身に合った運用や制度活用、まずはお気軽に下記よりお電話でご相談ください。

　お問い合わせは有資格者がご対応いたします。

　最後までご覧いただき誠にありがとうございました。