40平米超えると税優遇があろのは本当？

　本日も株式会社LIFEのブログをご覧いただき誠にありがとうございます。
　当社は医師や上場企業にお勤めの高所得層の方々を専門に、
税金対策・資産運用のトータルサポートを行っております。

「その物件、あと1㎡で未来が変わるかもしれません」

　「40㎡を超えると節税になるって聞いたんですが、本当ですか？」

　これは年収4,000万円の勤務医・T先生から寄せられたご質問です。
　不動産投資を検討する際、多くの方が「面積による税制の違い」について耳にします。
結論から言えば、ある程度は本当です。

■【住宅ローン控除が使える条件】
　税制面で大きな差が出る代表例が「住宅ローン控除」。
　これは“自分で住むための物件”に使える制度ですが、実はこの適用条件のひとつに「床面積40㎡以上」という基準があります。

　つまり、40㎡を下回るとこの控除が使えない可能性が高くなるのです。
　ただし、勤務医の皆さまが投資目的でワンルームを購入される場合、基本的にはこの制度の対象外となるため、「税優遇あり」とは限らない点に注意が必要です。

■【減価償却の効果に違いはある？】
　40㎡を超えると建物価格が高くなる傾向があり、減価償却額も増えるケースがあります。
　これは青色申告時に経費として計上できる金額が増えることを意味します。

とはいえ、「面積が広い＝節税に有利」と一概には言えません。
　むしろ重要なのは、その広さに見合った入居ニーズが存在するかどうか。
　40㎡を超えるワンルームは賃料も高くなりやすいため、入居期間が長く安定して稼働するかを見極める必要があります。

■【T先生が選んだのは38㎡のワンルーム】
　T先生は最終的に、あえて40㎡を下回る38㎡の都内物件を選びました。
　理由は「築浅・駅近・高稼働」という三拍子が揃っていたからです。
　税優遇にとらわれず、“トータルで収支がプラス”になる物件を選ぶことで、むしろ安心して投資ができています。

まとめ
・40㎡以上は住宅ローン控除の基準になるが、投資物件には基本関係なし
・減価償却面では広さがメリットになる可能性あり
・それ以上に、「入居ニーズ」と「収支設計」が重要

　税優遇の“噂”に振り回されず、勤務医に合った一室を。
　それが、ワンルーム投資を成功に導く確かな道です。

　お問い合わせは有資格者がご対応いたします。

　最後までご覧いただき誠にありがとうございました。