年収3,000万円を超える医師の方から、頻繁にいただくご相談にお答えいたしました。

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「稼いでも稼いでも、半分税金で持っていかれる……」

年収3,000万円を超える医師の方から、頻繁にいただくご相談です。

税率は最大で55％（所得税45％＋住民税10％）、加えて社会保険料も乗ってきます。

さらに、配偶者控除の廃止、基礎控除の縮小、子育て支援制度からの除外など、

「富裕層ほど不利な制度改正」が着実に進んでいるのが現実です。

今回のブログでは、そんな現役医師の方に向けて：

✅ 累進課税の“罠”と実質的な負担率

✅ 不動産を使って課税所得を減らす「減価償却戦略」

✅ 法人化による所得分散と節税の仕組み

✅ 家族を巻き込んだ資産保全・承継のスキーム

こうした富裕層特有の課題に対し、「現金で貯める時代はもう終わり」という前提で、

不動産による資産の守り方と減らし方を解説していきます。

 

1. 累進課税と住民税：年収3,000万円の医師に課される現実

まず、数字で見てみましょう。

所得税・住民税の合計負担（ざっくり）

課税所得

所得税率

住民税

（合計）

約3,000万円

45％

10％

約50〜55％

年収が3,000万円を超えると、手元に残るのは1,400〜1,500万円ほどに減ってしまうことも。

さらに、医療法人化していなければ社会保険料も個人にのしかかってきます。

しかもこのゾーンになると、

配偶者控除の完全廃止

基礎控除は48万円 → 0円へ

高校無償化・児童手当なども対象外

という制度的な冷遇に直面することになります。

 

2. 現金で貯めるのは「重課税ゾーン」にさらされる

仮に給与所得を全額貯金しても、

利息はわずか（年0.001％）

金融所得課税は20％（将来は25％超も？）

インフレで実質価値は目減り

加えて、相続時には3,000万円を超える現金は相続税評価100％。

つまり、現金は“課税の対象にされやすく、守りにくい”資産なのです。

 

3. 不動産の強みとは？節税しながら資産を守れる

一方、不動産には以下のような特徴があります。

減価償却で所得を“圧縮”可能（税金が下がる）

現物資産として価値の保全性が高い

相続時評価が下がる（現金より有利）

法人所有にすれば所得分散、経費化も可能

これらの性質を使って、医師でもできる「具体的な節税・資産保全スキーム」が構築できます。

 

4. 所得分散スキーム①：不動産を法人で保有する

基本構造：

個人ではなく資産管理法人を設立

不動産を法人で購入（融資は連帯保証）

家族を役員にし、役員報酬を支給 → 所得分散

建物の減価償却は法人で計上 → 実効税率を引き下げ

メリット：

✅ 法人税率は最大でも約33％

✅ 家族への報酬で給与所得控除も取れる

✅ 役員報酬や出張費、車両費などが経費で落とせる

✅ 将来的な相続対策にも有効

イメージ：

個人での所得

法人を通した分散後

3,000万円×50％＝1,500万円税金

役員報酬分散＋法人税で圧縮 → 税負担1,000万円以下

 

5. 所得分散スキーム②：家族に名義を分けて保有

法人化しない場合でも、以下のような方法があります：

配偶者名義で不動産を保有（事業主になる）

お子様名義でジュニアNISAや信託口座で管理

共有名義により家賃収入を分散

注意点は、実質的に業務や出資をしていることが必要で、形式だけの名義分けはNG（税務リスク）。

 

 

6. 資産保全スキーム：不動産による相続税評価の圧縮

不動産のもうひとつの魅力は、評価が大きく下がる＝相続税を抑えられること。

相続評価の仕組み

土地 → 路線価（実勢価格の70〜80％）で評価

建物 → 固定資産税評価額で評価

借入あり → 負債控除OK

賃貸中 → 借家権が評価を圧縮（20〜30％下がる）

つまり、現金3億円を賃貸不動産に変えるだけで、

相続評価が1.5〜2億円ほどに下がることも。

これにより、相続税の節税額は数千万円単位になる可能性があります。

 

 

 

7. 注意点とリスク管理

不動産は「節税目的のみ」で買わない

空室、修繕、金利上昇リスクを必ず見積もる

税務調査を想定した「実体ある事業性」が重要

信頼できる不動産業者・税理士と連携する

 

結論：現金を貯めるだけでは守れない時代。資産を構築して守るために動くべき

年収3,000万円の医師は、もはや「資産を守る」ステージに入っています。

給与所得だけに頼らず、不動産という“戦略的な資産”を使い、

所得を分散し

税負担をコントロールし

次世代への承継もスムーズに

していくことが重要です。

節税ではなく「税金をデザインする」時代。

動かなければ国に預ける資産が増えていくだけです。

 

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最後までご覧いただき誠にありがとうございました。