年収3,000万円の方必見！

本日も株式会社LIFEのブログをご覧いただき誠にありがとうございます。

「働けば働くほど、税金ばかりが増えていく──。」

このフレーズに心当たりがある方は少なくないはずです。特に年収3,000万円を超えるような医師の方にとって、所得税・住民税・社会保険料、さらには課税所得制限による各種控除の廃止など、「稼いだ分が報われない」感覚に陥るのは自然なことです。

今回のブログでは、

• 高収入医師の“税金地獄”の正体
• なぜ現金ではなく“不動産”なのか？
• 医師が実際に不動産で成功したケース
• 医師に向く投資戦略と注意点

を、小難しい専門用語は使わず、でも“数字と構造”で納得いただける形でお届けします。

 

1. 稼いでも稼いでも、半分以上は取られる

まず、年収3,000万円の医師のケースで、手取りがどうなるかを見てみましょう。

年収3,000万円（給与所得）の場合

• 所得税（45%）
• 住民税（10%）
• 健康保険料・厚生年金（上限付き）

結果として、手取りは約1,500万円前後になります。

さらにこのゾーンになると、次のような負担も加わります：

• 基礎控除が0円に（年収2,400万円超）
• 配偶者控除なし
• 児童手当・高校無償化なども対象外

つまり、課税は重く、給付は少ない中負担高負担層となります。

 

2. 現金や金融資産では守れない理由

「ならば現金で貯めておこう」と考えるのは自然ですが、高所得層ほどそれは最も課税対象になりやすい手段です。

• 預金金利：0.001％前後
• 金融所得課税：20％（→将来増税懸念も）
• 相続時評価：現金は100％評価 → 相続税の対象に直撃

つまり、現金や株式では税金の逃げ場がないということ。

 

3. なぜ不動産なのか？「減らせて、守れて、残せる」

不動産は、「減らす」「守る」「残す」のすべてを兼ね備えた医師向けの戦略資産です。

減らす：減価償却で課税所得をコントロール

建物部分は法定耐用年数に応じて費用として落とせます。
→ RC造で47年、木造築古で最短4年など。

これにより、実際にお金が出ていなくても経費計上できることが可能です。
つまり、所得を圧縮＝税額が大きく下がるのです。

守る：インフレ・相続税・通貨リスクに強い

• インフレでも実物の価値は残りやすい
• 相続評価は実勢価格より大きく下がる（最大50％）
• 法人での所有により、所得分散・経費計上・資産分割が可能

 

4. 医師のリアル成功事例【実在ケースベース】

ケース①：木造アパート×4年償却×個人所有

年齢：40代後半｜勤務医｜年収：2,800万円
購入物件：木造築22年・アパート（1棟）｜価格：5,200万円（うち建物3,600万円）
減価償却：3,600万 ÷ 4年 ＝ 年900万円

→ 4年間にわたって所得900万円を圧縮
→ 毎年 約400万円の税金を削減
→ 実質2,000万円近くのキャッシュ増

ケース②：RCマンション×法人所有×家族役員

年齢：50代前半｜勤務医｜年収：3,200万円
資産管理法人設立 → 築15年RCマンションを1億2,000万円で購入
法人役員に妻・子を登用し、役員報酬と経費を活用
建物の減価償却：約20年で年間400万
＋役員報酬600万 → 所得分散成功

→ 年間のトータル節税：約500万円超
→ 不動産収入を事業化 → 将来の法人承継・資産保全にも寄与

 

5. 医師が不動産投資で成功しやすい5つの理由

1. 安定した高収入：融資が通りやすく、規模を広げやすい
2. 医療以外の収入がない：損益通算で効果的に圧縮可能
3. 社会的信用が高い：不動産業者・金融機関に評価されやすい
4. 時間の自由はやや少ない：管理委託型投資と相性がいい
5. 相続・承継を意識する層が多い：不動産は引き継ぎ可能な資産

 

6. 不動産を使った「資産形成＋税戦略」モデル

ステージ1：築古木造（個人）で短期圧縮

▶ 減価償却で課税所得を圧縮

ステージ2：RC一棟（法人）で長期保有

▶ 法人化による分散・経費計上・承継設計

ステージ3：ファミリー法人で所得分散

▶ 配偶者・子供への報酬、資産分割

ステージ4：出口戦略設計（売却益の圧縮）

▶ 法人内で利益圧縮しながら資産を入れ替え

 

7. 注意すべき点と落とし穴

• 減価償却だけを目的とした投資は失敗しやすい
• 空室リスクや修繕費の見通しが甘いと赤字になる
• 税務調査で事業性を否認されると逆効果
• 融資の付き方が個人信用と法人実績で変わる
• 管理・経営も「事業」であると認識が必要

 

8. 結論：医師だからこそ“守る・残す”戦略が必要

不動産投資は、「手間がかかる」「詐欺が怖い」というネガティブなイメージもありますが、
正しい知識と専門家の協力があれば、医師のような高所得者に最も適した資産運用です。

給与をもらい続ける限り、税金からは逃れられません。
しかし、構造を変えれば、税金は「コントロールする対象」にできます。

 

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　最後までご覧いただき誠にありがとうございました。