年収1,500万円の勤務医が法人で不動産投資を始めた方必見

本日も株式会社LIFEのブログをご覧いただき誠にありがとうございます。

勤務医として高い年収を得ている方が増える中で、

「本業とは別に資産を築きたい」「でも医療法人化までは考えていない」

というケースが多くなっています。

その中で、よくある質問がこちら：

医師としての収入に加え、不動産でも収入を得たい。

でも、すでに税金でかなり持っていかれているので、

不動産を法人で持つことで、税負担は本当に軽くなるのか？

できれば実例で教えてほしい。

本ブログでは、年収1,500万円の勤務医が法人で不動産投資を始めたケースをモデルに、

✅ 実効税率と法人税率の差

✅ 節税額の試算（事例ベース）

✅ 所得分散・キャッシュフロー・相続への影響

をわかりやすく解説します。

 

1. 年収1,500万円の医師が抱える「税金の重さ」

まず、医師として年収1,500万円を超えてくると、課税所得ベースで

43％という高い税率がかかります。

例えば：

課税所得：1,200万円

所得税： 約250万円

住民税： 約120万円

合計：約370万円（税率＝43％程度）

このように、1,500万円稼いでも、社保も差し引きすると手取りは1,000万円前後です。

そこに不動産収入が上乗せされるとほぼ半分が税金です。

 

2. 実例：個人名義と法人名義の比較

Aさん（40代・勤務医）

年収：約1,500万円

購入物件：RCマンション1棟（価格1億円）

家賃収入：年間1,000万円

経費・返済後の不動産利益：約500万円

減価償却：約300万円／年

 

【パターン①】個人名義で所有した場合

不動産所得500万円（うち減価償却300万円）

課税所得に加算される利益：約200万円

税率：43％（実効ベース）

→ 追加税額：約86万円

 

【パターン②】法人名義で所有した場合

不動産所得500万円（同様に減価償却300万円）

法人利益：約200万円

法人税率：約23％（中小企業の実効税率）

→ 法人税額：約46万円

差額：約40万円の節税

 

この物件1棟だけでも、毎年40万円の税差が出てきます。

これが10年間で400万円の節税効果になります。

しかも法人化すれば、家族を役員にして所得分散も可能になり、

節税しつつ家族の生活費を「会社経費で処理」できるという側面も。

 （黒字しゅうしの場合）

 

3. 法人化の具体的な節税ポイント

節税策

節税効果の目安

減価償却を法人内でコントロール

黒字・赤字を調整可能

年数十万〜

家族を役員にして報酬を出す

所得分散＋経費化

年100万〜300万円の所得を圧縮

役員報酬の社会保険料調整

給与を抑えて節税

年10万〜数十万円

接待・交通費等の経費活用

生活費の一部を法人で

実質節税効果大

 

4. 法人を活用した「次の一手」

年収が高い方こそ、次のような中長期戦略が有効です

✅ 所得分散（家族役員）で実効税率をコントロール

→ 医師本人：高税率／家族役員：低税率 → 合計で税負担軽減

✅ キャッシュフローを法人内に残し、再投資へ

→ 税引後の利益を配当せず再投資 → 複利で資産拡大

✅ 相続税評価を軽減（法人名義なら相続対象外）

→ 土地建物を法人名義にすることで、相続時の評価額を抑制

 

5. 注意点：法人が万能ではない

設立・維持コスト（年間20〜30万円）

税理士との連携が必要

個人での融資ほど簡単ではない

赤字損益は医師個人の給与と通算できない（法人は法人、個人は個人）

 

結論：年収1,500万円の医師は「利益が出るタイミング」で法人化を検討せよ

最初の1棟目・2棟目は「減価償却で赤字 → 給与と損益通算」という目的で個人名義が有利です。

　しかし、所得が上がる or 不動産で黒字が出るタイミングで、法人を使う意味が出てきます。

法人にすることで：

所得税55% → 法人税23%への切り替え

所得分散

経費活用

資産承継の準備

が可能になり、中長期で1,000万円単位の差が出るケースもあります。

 

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　最後までご覧いただき誠にありがとうございました。