年収2,000万円を超え、さらに今後も昇給・昇進が見込まれる勤務医の皆さまへ

本日も株式会社LIFEのブログをご覧いただき誠にありがとうございます。

年収2,000万円を超え、さらに今後も昇給・昇進が見込まれる勤務医の皆さまへ。

そろそろ「不動産投資を単なる節税目的ではなく、戦略的な資産形成や相続対策として活用したい」と考えていませんか？

そこで多くの方が直面するのが次のような問いです：

「個人名義で買うべきか？」

「それとも法人名義がいいのか？」

「相続や家族のことも考えると、どっちが有利？」

このテーマ、実は年収1,000万前後の人と、2,000万円を超える人では答えが違ってきます。

本ブログでは、年収2,000万円超の勤務医の方に特化し、

✅ 法人と個人、それぞれのメリット・デメリット

✅ 相続・所得分散・税率の観点からの選び方

✅ 法人を使う際の注意点や実務面のポイント

を具体的に解説していきます。

 

1. 所得が高い人こそ直面する「課税の壁」

まず前提として、課税1,800万円超えると

所得税45%

住民税10%

最大55%

つまり、不動産所得が発生すると、その55%が税金として消えるということです。

これが「法人を検討すべきライン」を超えている、という理由です。

 

2. 【個人名義】のメリット・デメリット

◆ メリット

減価償却による給与との損益通算ができる

所得が赤字になると所得税・住民税が減る

融資が受けやすい（特に1棟目、2棟目）

◆ デメリット

利益が出ると累進課税（最大55%）が重くのしかかる

家族への所得分散ができない

不動産を将来相続する際、資産全体が相続税課税対象に

 

3. 【法人名義】のメリット・デメリット

◆ メリット

利益が出ても法人税は一律23.2％程度（所得税の半分以下）

家族を役員にして所得分散が可能

節税しながら**子や配偶者に資産を移す「相続対策」**になる

節税後のキャッシュフローを再投資に回しやすい

◆ デメリット

法人設立・維持に年間20〜30万円程度のコスト

記帳・申告が複雑（税理士費用が別途必要）

最初の物件購入時、融資のハードルが高いことも

 

4. 所得が高い医師にありがちな失敗パターン

❌ 最初から法人設立しても融資がつかない

→ 医師の個人属性が活きるのは個人名義のときだけ。初期は個人で買い進めたほうがスムーズ。

❌ 法人の節税だけ見てキャッシュフローが回らない

→ 法人税が安くても、資金を自由に出金できないリスクも。

❌ 法人化が相続対策になるという誤解

→ 法人で所有すると資産が法人に残るため、「相続税評価の軽減」にはなるが、全体が非課税になるわけではない。

 

5. 法人で買うならこうすれば安全

【条件1】 すでに不動産所得がプラスになる見込みがある

→ 減価償却ではなく「利益対策」として法人を活用

【条件2】 物件価格が大きく、相続税評価にもインパクトがある

→ RCマンションや商業物件など

【条件3】 将来的に配偶者や子に資産や収入を移したい

→ 所得分散・事業承継として法人を活用

6. ステップ別おすすめ戦略

 

・1〜2棟目

個人名義

医師個人の信用で融資をつけやすい／損益通算が可能

・3棟目以降 or 利益が出るフェーズ

法人名義（新設も可）

累進課税を避け、所得分散・相続対策へ

相続や事業承継を意識する段階

・資産管理会社設立＋生前贈与

法人に利益・資産を集め、相続評価を圧縮

 

 

7. 実例：年収2,300万円の勤務医（50代男性）

1棟目：個人名義で築浅アパート購入 → 減価償却で150万円／年

2棟目：個人で融資をつけ、黒字化が見えてくる

3棟目以降：法人設立 → 配偶者を役員にし、役員報酬で所得分散

現在：法人に利益を集中 → 次世代への資産承継も視野に

 

結論：「個人から始めて、法人に移行」が定番

高収入の医師こそ、最初から法人に飛びつくのではなく、

初期は個人の信用で進め、次のフェーズで法人化するという2段階戦略が王道です。

特に年収2,000万円超の方は、

・所得税負担の重さ

・家族への所得分散

・相続税対策の視点

これら3つの柱を見据えて、「いま何を買うか」だけでなく、

「5年後どうなっていたいか」から逆算して所有形態を考えることが重要です。

 

お問合せはこちら

「法人名義で買うべきか、個人でいくべきか」

「設立するなら合同会社？株式会社？」

「節税・融資・相続…全体戦略を見直したい」

そういった疑問・ご相談がありましたら、お気軽にお問合せください。有資格者がご対応いたします。

最後までご覧いただき誠にありがとうございました。